ZERO-CUBE RECT ゼロキューブ レクト—狭い敷地をあきらめない、マイサイズ。賃貸経営や生涯設計をサポートする、資産になる家。

資産になる家 ZERO-CUBE RECT

ZERO-CUBE RECTのメリットmerit

これからの賢い相続税対策、 それがRECTの賃貸経営。

オーナー様の大切な資産である「不動産」を活用することにより、
最大限の節税効果が期待できます。

相続税評価額が低く、 無税の収益力も相続できます。

さらにこんなメリットも…

  • 財産として重宝
  • 賃貸経営は、物件そのものに加え収益力も相続できます。また、売却も可能なため、相続財産として自由度の高い運用が期待できます!

不動産節税のテクニック。

相続税で、現預金は相続時の金額にそのまま100%課税されます。
しかし、不動産は意図的にその評価額を落とすことができ、その分だけ税額が減ります。
そのいくつかをご紹介します。

1.不整形地の利用

現状と分割後

2.アパートを建てると相続税評価額が下がる理由

土地の相続税評価額

更地(自用地)に建物を立て賃貸した場合、土地の利用が制限されるため賃家建付地と評価され、更地のままより10~20%減額されます。(1-【借地権割合】×【借家権割合】×【賃貸割合】)

建物の相続税評価額

固定資産税評価額が相続税評価額となりますが、実際の建築費よりかなり低くなります(50~60%)。更に賃貸すると借家権分(原則30%)低くなり、結果的に貸家の場合、評価額は建築費の半分以下になります。

空室がある場合と満室がある場合

※自己資金がありながら借入金で建築しても、相続税評価額は変わりません。
※賃貸建物を建築する場合、収益性を十分確認することが大切です。

3.収益不動産の購入・買い替え

預貯金はその金額で評価されますが、不動産は購入価格で評価されるわけではなく、土地は路線価、建物は固定資産税評価額を基に評価され、一般的に購入価格より安くなります。

収益不動産の購入により、2億円の現預金が評価額で9240万円減額しました。

※下図参照

評価額

4.定期借地権の活用

評価額
一般定期借地権の底地の評価…【自用地価額】-【一般定期借地権相当額】=【一般定期借地権の底地評価】

※【一般定期借地権相当額】=【自用地価額】×(1-底地割合)×【低減率】
※ 底地割合は路線価図のD区域で60%、E区域で65%です。通常の普通借地権は、底地割合はそれぞれ40%、50%です。

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